核兵器のない世界を目指してについてでありますが、先月発効された核兵器禁止条約が全ての国の核兵器の廃絶と軍備の縮小を希求する本市の非核平和都市宣言の精神と合致しており、気仙沼市議会におきましても平成30年10月、条約の署名・批准を求める意見書を提出しているところであります。本市といたしましては、日本非核宣言自治体協議会に加盟する自治体の取組を参考としながら、具体的な取組を検討してまいります。
2017年には国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、世界の核軍備管理、軍縮をめぐる複雑な制度及び政治的な状況を考えますと、現状のままでは、この条約は、核保有国以外の国が核保有をしないという政治宣言に終わる可能性が高く、日本がこれに賛同することは、かえって現在進めている核廃絶への活動や核軍縮の実現を遠のけ、安全保障上も自ら危機にさらすものになる可能性があると危惧するものでございます。
それから、これは慶応４年の史料ですけれども、戊辰戦争のときに、その前後にライフル銃１，５００丁、ミニエー銃１，３７５丁、ピストル３３４丁の合わせて３，２００余丁をプロシアから購入したという記録もございますので、その軍備については仙台藩としても努めていたということがうかがわれるかと思います。
財源を生み出すのであれば、富裕層や高額所得者への優遇税制、大企業の法人税の減税分の見直し、不要不急の公共事業やオスプレイやＦ３５ステルス戦闘機など、軍備拡大に当てる防衛費予算を見直して、社会保障を国の責任で行うべきです。保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実を図るために、介護保険への公費負担の割合を大幅にふやすことを国に求めるべきです。お答えください。
例えば、戦災復興記念館をＷＡＲ ＲＥＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ ＭＥＭＯＲＩＡＬ ＨＡＬＬ、直訳すれば再軍備記念館と、地図に明記したり公共交通で放送したりしていました。このような誤った表現や不的確な情報はほかにも見られ、国際的な誤解を招き、信頼を失いかねません。
日本国憲法の平和理念に立ち、非核三原則の完全実施と核兵器の廃絶及び軍備の縮小を求め、世界の恒久平和の達成を目指し、非核平和都市を宣言するものであります。 今後ともこの宣言を踏まえ、市民・行政が連携し、意識の高揚を図りながら平和の推進に努めてまいりたいと考えております。
本案は、非核三原則の完全実施と核兵器の廃絶及び軍備の縮小を求め、世界の恒久平和を願い、非核平和都市を宣言するものであります。 議案第５号は、交通安全都市宣言についてであります。 本案は、人命尊重の理念に基づき、交通事故のない、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、交通安全都市を宣言するものであります。 議案第６号は、「気仙沼スローフード」都市宣言についてであります。
戦後、日本は、戦争はしない、軍備は持たないことを宣言した憲法を持ったことで国際社会の仲間入りができました。この根幹を否定したのでは、友人としてのおつき合いができなくなるのは道理です。 市長が海外との交流を重要視されるなら、こうした戦後政治の原点を踏まえて臨む必要があると思います。いかがお考えでしょうか、お答えください。
ところが、その政権がそれから間もなく、１９５０年には、御存じのように、警察予備隊、５２年には保安隊、５４年には自衛隊という形で再軍備の方向に走っていくと。そういうような日本が軍国主義の方向、再軍備の方向、そういうようなことに行くことに対して、歯どめをかけると、そういう立場で憲法の実質的な改悪、あるいは明文改悪、こういうのものに反対をしていく。
御承知のように、今日本の財政は、景気対策と称して歴代政府が繰り返してきた公共投資の浪費的膨張や軍備拡大によって、危機的状況に陥っています。しかも、銀行や大企業が大半を保有する国債の平均金利は四・三九％で、庶民金利の十七倍にもなっています。もし残高二百四十兆円の国債の金利を二％引き下げることで四兆八千億円の財源が生まれ、今回の消費税増税約五兆円も必要なくなります。
すなわち消費税は、軍備の拡大や戦争を財政面から支え、保証する税制であるということであります。その意味からも、この消費税は廃止させなければならないということを改めて強く感じるわけであります。これまで各議会ごとに指摘した問題点の指摘は繰り返しません。